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<<   作成日時 : 2015/08/02 18:01   >>

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■毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000076-mai-bus_all
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は8月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

□難しいなどと書いてるが日本は散々切り売りしただろう

■◇閣僚会合 月末にも再開
「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明TPP担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

□安倍晋三諸共潰すべき

■今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で6月、大統領にTPP交渉の権限を与えるTPA法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないTPP交渉を早く決着させたかった。7月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の28日には、議長役のフロマン米通商代表部(USTR)代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

□じゃあダメだったのだからやめにすべきだな。これだって税金だから

■しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。29日になると、甘利氏は一転して「あと2日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド(NZ)が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「TPA法が成立すれば、すぐにでもTPP交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

□米国は譲らないのに決着できるって明らかにおかしい

■日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る2国間交渉では、NZが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」(交渉筋)に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「NZがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

□NZのおかげ

■大筋合意が見送られたTPP交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。2国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を15年程度かけて現行の38.5%から9%に、豚肉は10年程度かけて安い部位で1キロ当たり482円の関税を50円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

□は?TPPが潰れても結局農家などの一次産業は打撃を受けるのか(驚)

■交渉参加12カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き(ISDS)を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、12カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】

□全く急がれないし。結局産業界から広告費もらいたいから、TPPで農業や医療の分野で問題になっても関係ないんだよマスコミは。


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