600億円かけて行った衆議院選挙2014の結果

■読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news/20141215-OYT1T50011.html
自公が圧勝325議席…民主伸び悩み、維新苦戦

□解散前とほとんど変わってないのに自公が圧勝って書いてるのがおかしい。むしろ600億円かけて選挙やる意味があったのか?しかも自民党は前回より議席数を落としてる。

■中日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014121502000207.html
自民党が党勢を維持し、来年四月の統一地方選でも大敗しなければ、首相は来年九月予定の自民党総裁選で再選される可能性が高くなる。長期政権も視野に入る。

□地方選は基本的に現職有利だからな。最悪2016年の参議院選のときまでには辞任させたいところ。

■投票率は史上最低の52%台にとどまる見通しだ。与党の得票率が40%程度だとしても、全有権者数に占める得票数の割合「絶対的得票率」は30%にも満たない。

□得票率と議席率が全く合っていない。この時点で違法なのでは。これ1票の格差どころの話ではないよ。
 さらに絶対的得票率が30%未満なのだからこれもまたおかしい。

■有権者の側も、政権への支持が全有権者の三割に満たなくても、憲法改正を発議できる議席を与えてしまう事実に、もっと関心を払う必要があるだろう。

□確か党の議席数によって、発議できるらしいから、絶対的得票率の割合に応じて、発議権や国会内での投票権を決めればいいんじゃないか?例えば絶対的得票率が50%に満たない議員は投票行動すらできないというように。その前に投票率が50%未満だった場合無効にすべきなんだよね。絶対選ばれるという方法もおかしいと思うし。まあたぶんそうなったら誰も選挙に行かなくなると思うけど、議員の数が減るなら行かなくてもいいじゃないかと言うことで。

■税は民主主義の根幹だが、今回の衆院選で問われたのは消費税の増税ではなく、再増税先送りの是非だ。有権者の戸惑いは最後まで消えなかったのではないか。

□おかしいのが自分たちで先送りするように決めておきながら、先送りすることを選挙で問うって

■民主党が今回、定数の半分に満たない候補者しか擁立せず、政権選択の衆院選だった過去二回とは趣が異なった。安倍政権の「信任投票」では、有権者の足が投票所から遠ざかっても無理はない。

□475の半分だとしたら237くらいか、確か取れた議席数が70くらいだから1/3。

■一票を投じても政治は変わらないという諦めが有権者側にあったのなら見過ごせない。

 序盤から終盤まで一貫して、自民党の優勢が伝えられた。あくまで調査に基づく選挙情勢の報道ではあるが、有権者に先入観を与えることはなかったか。報道の側にも自戒が必要だろう。

□結局自民党は解散前の議席数にも及ばなかった。
 ヤフーのビッグデータは311議席とはじき出して大きなミスを犯した。

■大企業や富裕層を中心に円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるのだろうが、その果実は国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くこともまた、選挙戦を通じて明らかになった。雇用は増えたが非正規の割合も増えた。

□5.5兆円ばら撒いただから雇用が上がるのは当たり前。

■日スポ
小渕“憂”子…圧勝も捜査本格化で失職も
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141215-1409286.html
 「みそぎは済んだか」の問いにも無言を貫いた。崩れ去る可能性もある6度目の当選。しかし、前回より約2万票、票を減らした。これからが、いばらの道だ。

 小渕氏の関連政治団体が支援者向けに東京・明治座で開いた観劇会の支出が収入を上回り、過去5年間で5000万円以上にのぼる。選挙中は事実上停止していた捜査が、今後本格的に始まる。折田氏が公選法違反で有罪判決を受けた場合、小渕氏は連座制の対象になる。公民権が5年間停止となり、その間は同選挙区から立候補できなくなる可能性もある。

□公民権が停止されるだけ?しかも同選挙区から立候補できなくなるだけ?それはおかしいだろう。これなら秘書にやらせれば自分は何やらせてもいいということになる。あ、本格捜査で失職もと書かれてる