2014衆議院「自民党のとことんごまかし選挙」

■毎日
http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000e010260000c.html
 維新の党は22日、衆院選公約「維新が変える。改革メニュー13」を東京都内の党本部で発表した。消費増税凍結の主張を明確化するため、安倍晋三首相が表明した消費増税法の景気条項の削除への反対を明記した。

□景気条項削除反対が消費増税凍結の主張の明確化になるのか?
 そこで調べて出てきたのが、東京新聞

□■東京新聞
 安倍首相は、来年十月に予定通り8%から10%に消費税率を引き上げると景気悪化でデフレ脱却が遠のきかねないと先送りの決断を説明した。一方で、経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、二年半後の増税を断言した。

□これだと景気判断で先送りしたのが焦点ではなく景気無視して増税することが焦点だろう。だがこれだと矛盾するのが、先送りする必要はなく、むしろ過半数以上を獲得してるのだから、憲法を改正して、そのまま増税すればいいので、選挙をする必要もない。むしろ増税した上で選挙で信を問うというなら別だが、「先延ばししたことの信を問う」と言う「とことんごまかし選挙」。

 結局景気弾力条項で増税出来ないと政策が失敗したように映るから、先延ばししたことを争点にしようとしたのだろう。いずれにしても先送りしたことで経済政策は失敗した。野田が景気回復させてたものをもう食い尽くしたようなものだろう。第一次安倍内閣のときのように、小泉が上げてた景気を食い尽くしたときとよく似ている。


■憲法に道州制や首相公選制を盛り込む「統治機構改革のための憲法改正」を訴えたほか、国会議員歳費・定数の3割削減などの行財政改革や競争政策などが柱で、政権への対決色を強めた。

□まず道州制は、簡単に言えば道知事になって明確に良さを示せという話で決着する。
 道だけで今赤字なのにこのまま単独でよくなるというならそれを道知事になって見せればいいがなぜか維新は道知事にならない。
 首相公選制もとんでもないのが首相になりかねないだろう。それこそ有名人が有利に働くのは、知事を見てても明らか。特に橋下。

■公約は、「身を切る改革」「徹底行革」で財源を生み出す▽脱・公共事業バラマキの経済政策▽原発フェードアウトと自然エネルギー立国▽現実的な外交・安全保障政策を貫く−−など13項目。冒頭で、アベノミクスを「公共事業ばらまき一辺倒」などと指摘。国会議員定数削減など「身を切る改革」も実現せず、天下りも復活したなどと厳しく批判した。

□大阪だって赤字から脱却できずに、国に援助してもらっている。原発も橋下が真っ先に稼動させた。大うそつき。

■憲法改正については、12年の衆院選公約で前身の日本維新の会が掲げた「自主憲法の制定」ではなく、「統治機構改革のための憲法改正」を強調した。政治・行政による恣意(しい)的な憲法解釈を許さない憲法裁判所設置も求めた。

□統治機構などといってるが、米軍を県外移設にするときに橋下が大阪で引き受けるといってたが、そこの市長等に批判受けてあっさり撤回。

■12年の公約で訴えた「原発フェードアウト」の表現は残したが、前回明記した「2030年代までにフェードアウト」との期限は盛り込まなかった。【飼手勇介】

□これはフェードアウトをあいまいにしたと言うことか?(笑)
 東京新聞はココから↓

■東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112102000133.html
 安倍晋三首相は解散理由を「消費税増税の先送り」について国民の信を問うとした。同時に二〇一七年四月には景気によらず必ず増税すると表明。つまりは「増税の是非」こそ問われるべきである。

□まさにその通りだが、さらに言えば5%から8%への増税も失敗だろう。それを来年の増税を先送りしたことを焦点とか意味が分からん。


■安倍首相が景気条項を削除するのは、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、国債が暴落(金利は急騰)しかねないためだろう。それは理解するが、約束すべきは増税の実施ではなく、いかに財政赤字の削減目標を達成するかである。安易な「増税先にありき」は、消費税増税によらない財政再建の道を閉ざすことになる。

□無理でしょ、ばら撒いて公共事業増やしてるくらいの脳しかないのだから

■財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増やす一方、歳出を削減することだ。消費税は今春の8%への引き上げで明らかなように、事前に五・五兆円もの経済対策を打っても景気後退を防げなかった。一九九七年以降の消費税増税の歴史は、増税に伴う経済対策で逆に財政が傷み、そのためにまた増税、財政悪化…の悪循環だったといえる。巨額の対策や軽減税率が必要になるなら増税などしなければいい。その方がよほど赤字削減の近道である。

□物品税に戻して、低所得者層のレシートとかで決めればいいんだよ。
 5.5兆円の景気対策うってたのか(笑)そりゃあ増税前に駆け込み需要増えるだろう(笑)ペテンだよペテン。

■自公政権は歳出を減らす努力がまったくみられず、国土強靱(きょうじん)化など歳出膨張を繰り返してきた。歳出削減の怠りは「困ったら増税」の疑念がぬぐえないのである。

□すでに橋は作ったほうが安いなどといわれてて道路なども作りすぎてる。その補修に莫大な金がかかってるのにまた公共事業に手をだした。ばら撒いて票を稼いでるようなもの。将来年金もらえないとなると暴動が起こるぞ。

■わたしたちは消費税増税に反対してきた。民主党政権時に公約にないだまし討ちのような経緯があるうえ、消費税には逆進性が強いなど根源的な問題を抱えるためだ。財務省は、すべての人が広く薄く負担する消費税が社会保障財源に適するというが、所得の低い人ほど負担が重く、富裕層ほど低負担の不公平税制がはたして本当に最適なのか。

□全く最適ではないから軽減税率を持ち出してお茶を濁そうとしてるのだろうが、そもそもそんなことするくらいなら物品税にすればいいんだよ。

■一四年度予算では、消費税収が所得税収や法人税収を上回り最大となった。さらに消費税は増税、空前の収益を上げる企業も多い法人税は減税の方向である。法人税に累進税率を導入したり、所得税の六段階ある税率などを1%ずつでも引き上げれば消費税増税を不要にできよう。税負担について根本的に考えなければならない。消費税増税は大きな争点になる。

□法人税は払ってない会社も多いからね。しかも赤字だと7年間免除。ありえない。
 所得税も沢山もらってるやつから沢山取れば言い訳で、広く薄くじゃ疲弊するだろう。