自治体が個人情報保護法違反。

■北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/550945.html
住民票開示制限、責任者設置を DV対策で総務省通知(07/13 16:39)
 ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー被害者の住民票閲覧、交付が制限されているのに、自治体が加害者側に住所を伝えてしまうミスが後を絶たないことから、総務省は13日までに全国の市町村に情報開示を管理する責任者を設けるよう通知した。

□遅い上に個人情報保護法の観点からすれば、ありえない。なんかこれでは、一般企業は教えてはならないが、市の職員は教えていいように見える。

■市町村は、被害者側の申請があれば、加害者が住民票の閲覧、交付を請求しても拒否できる。だが今年6月には兵庫県姫路市で、DV被害者の住民票の写しを加害者に交付するなどミスが続いている。

□これってミスで済むのかな?基本的に情報をもらしているという認識が薄いからこういう風になるはずだからな。しかも守らせるべき行政側がそれを守らず教えるとか意味が分からない。

■通知は6月25日付。責任者は住民票に制限があるかどうかなどをチェックし、了解を出さないと窓口担当者が開示できないようにする。

□要するに違法なのを二重チェックもせずに、駄々もれさせてたことを認めてるわけだな。そしてそれが殺人事件に結びつく。


■読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140713-OYT1T50049.html
 DVやストーカー被害などで住民票の閲覧・交付制限を認められた人の住所が自治体から流出するケースが後を絶たない。

 読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈1〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈2〉役所の部署間の連携不足〈3〉加害者側による制度の悪用など――の3パターンあることが分かった。

 初歩的ミスとしては、住基システムの端末で制限対象者を表示した際に警告文が出るよう対策を講じながら、交付する例だ。

□ドンだけ間抜けなんだ。警告文で分からないなら、その部分の背景を赤くするとか対策も必要だろうな。

■北海道旭川市では2012年6月、DV被害者の情報を表示する画面に「ロック中です」と警告表示されたのに理由を確認せず、配偶者の代理人に交付した。兵庫県姫路市でも10年10月、「発行制限中」との赤い文字の警告表示を見落とし、窓口に来た加害者である夫に渡した。


 住所情報は福祉部門などでも管理しており、こうした部署から漏れるケースもある。

 福島市では13年2月、DV被害者の女性が子ども医療費助成の手続きで担当課を訪れた際、事情を知らない職員が転居先を記した書類を元夫宅に送付。神奈川県逗子市で12年11月、女性が元交際相手に刺殺された事件では、男から依頼された業者が女性の夫になりすまし、同市納税課から電話で住所を聞き出したという。

 住民基本台帳法では、債権回収や相続、訴訟など正当な理由がある第三者には交付でき、この規定が利用されるケースも少なくない。

2014年07月13日 17時58分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

□個人情報の取り扱いがひどい。