都知事選に対する読売の社説の摩訶不思議

■読売
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140112-OYT1T00736.htm

東京都知事選 「脱原発」訴える場に適するか(1月13日付・読売社説)
 東京都知事選が国政に影響しかねない。そんな様相を呈してきた。

□メキシコや韓国並みの財源なのだから国政に影響がないほうがおかしい(笑)

■自民、公明両党の支援を受ける見通しの舛添要一元厚生労働相を軸に進んでいた選挙戦に細川護煕元首相が出馬の意向を固めたからだ。

 細川氏は「脱原発」を掲げる意向で、「原発ゼロ」を唱える小泉元首相に近く協力を要請する。共産、社民両党が推す前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏も、「脱原発」を主張している。

 そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である。

□国が決めたことを丸飲みするのであれば地方自治は必要ない。それに知事選でどういう戦われ方しようがマスコミが口出しすることではない。
 大体2012年のマニフェストに自民党が書いてるではないか、230地方分権の推進策。
 それに名護市市長選挙だって辺野古移設に関わる選挙をしている。それだって遠からず政策に関わる問題だ。
 原発にしても稼動させるのは地元に了解を得ればいいのに、それを消費する所に全く口出すなというのはおかしな論理。だったら地元で消費すればいい話で、爆発しても賠償金もとめるなという話で、廃炉も勝手にやれよという話だな。口出す権利がないのに、責任だけ押し付けられるとかありえないだろう。
 
■都知事選での争点化を避ける狙いもあり、安倍政権は中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画について、月内の決定を先送りする方針だ。国政への影響は早くも出始めている。

□自民党は候補者を出さないところでも逃げてるが、こうしたエネルギー問題でも逃げて、マニフェスト無視して、原発推進に舵を切ろうとしている。そんないい加減なことが許されるものか。

■電力の大消費地である東京で、「脱原発」候補の票が伸びれば、原発再稼働への影響も避けられない。ひいては首相の経済政策「アベノミクス」の成長戦略、経済の再生に支障となる恐れもある。

□おかしなことに原発推進派が、散々言っていた景気低迷や産業空洞化が起こるとしてたのが、起こるどころか株価が6年ぶりの高値に高騰した。ほとんど動いてなかったのにもかかわらず、景気が回復したとして消費税を増税することを決めた。これで景気が悪くなれば脱原発の所為にするつもりだろうが、すでに答えは出ている(笑)さらに言えば、アベノミクスで景気が浮揚したわけではないのはGDPが四半期ごとに下降してる部分でも分かる。

■政権の安定にも影を落としている。「1強多弱」と称される状況の中、都知事選の候補者選びを機に、与党内に安倍首相と距離を置く勢力が生まれつつある。

□すでにアベノミクスを信じてる輩は少ないだろう(笑)むしろ米国などの金融緩和のほうが明らかに金額が大きいし影響力が大きいのだから。

■森元首相が「小泉さんの応援で選挙を勝とうと考える人たちがいるが、ちょっと卑怯ひきょうだ」と語ったのは、かつて国民的人気の高かった細川、小泉両氏が連携することへ警戒感を示したと言える。

□舛添という勝ち馬に乗ろうとしている自民党は卑怯ではないのか?(笑)他人を卑怯呼ばわりする前に政権与党として、自民党から政治家を出せよ。地方だからという逃げは通用しない都議会議員に自民党議員は沢山入っている。

■一方、野党側にも細川氏の出馬の意向は、波紋を広げている。脱原発を旗印に、自民党に対抗する政治勢力の結集を目指す野党再編に発展していく可能性があるとの指摘も出ている。

 情けないのは、都知事選に対する与野党の姿勢だ。自民、民主両党とも今回、党主導による候補擁立を見送った。

□脱原発以前に候補者を出さないと言う"逃げ"から国政に影響を与えている(笑)しかも負けたくないから候補者を立てず相乗りしようとした。

■自民党は舛添氏を支援する。舛添氏は自民党の野党時代、党のあり方を批判して、除名された。党内には舛添氏への反発がくすぶっているものの、「勝てる候補」であることが優先された。

□元々自民党は候補者も出さず、支援で、最初から勝てる候補としてあげたのが舛添なので、勝ったとしても、自民党が評価されたわけではない(笑)

■民主党は当初、舛添氏を推す考えだったが、細川氏支援に切り替えようとしている。党としての主体性はどこにあるのか。

 都知事選は23日に告示され、2月9日に投開票される。2020年東京五輪・パラリンピックへの対応や、急速に進む人口の高齢化、首都直下地震への対策など様々な課題が問われる。脱原発だけに焦点をあててはならない。

(2014年1月13日01時31分 読売新聞)


□そもそもオリンピックのために4500億円溜め込んでて、マスコミはそれをなんら批判せず、高齢化や、首都直下型地震の対策を口にしても全く説得力がない、待機児童の問題を考えても、そもそもからして、オリンピックをやらなければいいんじゃないのかよ!ってことになるんだが?(笑)