「エネルギー基本計画」のあまさ

■alterna
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脱原発の方が経済成長できる、「エネルギー基本計画」への提言
政府が策定を進める新たな「エネルギー基本計画」は、早ければ年内にも方針が示されることになっている。しかし、原発推進が明記され、自然エネルギーについては具体的な数値目標に触れない可能性が高い。

そんな中、自然エネルギー財団は2日、「原発ゼロによる日本経済の成長戦略」を軸とした「エネルギー基本計画」への提言を発表した。(ノンフィクションライター 高橋真樹)

自然エネルギー財団の提言は、3つの観点を柱にまとめられている。

1つ目の柱は、原発からの脱却を進め、廃棄物など負の遺産の増加をストップすることだ。福島第一原発事故以来、さまざまな世論調査が行われてきたが、いずれの結果も「原発ゼロ」に至る過程や速度に違いはあっても、原発依存からの脱却という意思は国民が広く共有している。

にもかかわらず、「エネルギー基本計画」の審議委員のメンバーが原発推進派で固められるなど、正当性を欠いた形で議論が進められている。

□詐欺みたいなものだな。

■国民の意見を取り入れ、原発ゼロの方針をはっきりと定めることで、原発維持にかかる年間約1兆円ものコストが削減することが可能だ。

原発再稼働を前提として放置されている老朽化した火力発電所を高効率化することで、燃料費の増加にも対応することができる。

気候変動の危機にも対応を

2本目の柱は、各地で頻発する異常気象に象徴される、気候変動の危機に立ち向かうことだ。政府は電源構成の今後の柱として、原子力に加えて、高効率の石炭火力発電所の新設を進めている。

石炭は価格が安いが、新型でも天然ガスに比べると二酸化炭素排出量が2倍以上で、地球温暖化防止という観点からはマイナスになる。

□CO2だけが地球温暖化の原因みたいな書き方だな。
 いまや地震と火山活動を入れなければ、地球温暖化はわからんだろう。
 それに今の石炭ガス化発電IGCCは2割り増しだからな。
 しかもここに書かれてる自然エネルギーは、どう考えてもコストが高くなり、それにより脱原発を遠ざけていることに気づいていないか、実際は脱原発をする気がないかのどちらかだろう(苦笑)

■財団では、そのような意味からも3本目の柱である「自然エネルギーと天然ガスの組み合わせを軸としたエネルギー転換」を進め、日本経済の新たな成長をめざすべきと提案する。

□CO2が問題なら、植物燃焼発電も混ぜ、環境と雇用に対応すればいい。
 自然エネルギーと天然ガスでは今の批判をかわせていないし、別に新しい提言でもなんでもない。

■特に、自然エネルギーへの投資は今後拡大が予想され、仮に2020年までに自然エネルギー20%を達成する場合の投資総額は19兆円と推計されている。その多くが、国内への投資となり地域経済にも大きく貢献するはずだ。

□太陽光発電は中国のほうが安いから、中国で調達されてるんじゃないか?

■自然エネルギーによる電力価格は、ドイツなど海外の例を見ても、投資が増えれば増えるほど低下していくことが証明されている。今後、安全対策で高騰化が避けられない原発や、同様に価格が上がり続ける化石燃料に頼り続ける不安定なエネルギー政策を早急に転換することが、日本の成長戦略につながるだろう。

□ドイツはいろいろ問題があるから比較対象にしたらだめだろう(笑)

■いま政府に求められているのは、ゴールの見えない原発再稼働への道をずるずると引きずることではなく、エネルギー転換への道筋をはっきりと示すことではないだろうか。

自然エネルギー財団は、この『「エネルギー基本計画」への提言』をテーマに、一般公開のシンポジウムを開催する。シンポジウムには、元スウェーデン・エネルギー庁長官のトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長)も登壇する。

12月6日13時30分から16時30分、六本木国際文化会館で。問い合わせは自然エネルギー財団(電話:03-6895-1020)まで。

□エネルギー基本計画という割にはあまりにも普通だな。