金融緩和があと何年も続くと世界経済はどうなるかについて

■WSJ
金融緩和があと何年も続くと世界経済はどうなるか
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579211072819908650.html?google_editors_picks=true
世界的に金利が一段と下がりさえする展開で、金利が何年も何年も数十年間でさえも超低水準にとどまり、さらに大量の債券買い入れを行うことになるということだとしたらどうだろう。

 これが今月、世界の政策担当者らの間で多くが示唆した点だ。これが正しければ、株式相場がさらに大きく上昇し金相場も上がると予想されるが、国際的に為替相場が緊張し、選別的に都市部の不動産価格が急騰し、この投機的な幸運に恵まれなかった向きからの政治的反発を呼ぶ可能性もある。

□仮にではなくすでにバブルなのだから、金融緩和が終わるとそうしたお金は元に戻っていく、そうすると都市部の不動産は下落する。金を借りてまで不動産を買った人は売る時期を逃した場合、金利の上昇と不動産の下落でダブルパンチを被り、大損害になり借りた金を返せず、不動産は差し押さえになり、残ったのは借金だけということになるだろう。

■11月に入り、影響力のある有識者らが、さらに積極的な金融緩和を求めている。先進諸国の金利をゼロ近くにとどめ中央銀行のバランスシートを膨らませる政策を、恒久化するよう主張している。欧米諸国の数千万人にのぼる求職者を満足させることができない現状と、日本型デフレに陥る恐れのあるディスインフレ的傾向のいずれもが、良く考えても金融政策の「正常化」はずっと先のことだとする主張につながっている。

□金利をゼロにすればお金を借りる人は、ただで借りられるようなものだが、利子で成り立っている銀行は生活が成り立たないだろうというのが普通の考えではないだろうか。
 日本のデフレは、きっかけは消費税増税による消費者マインドの冷え込み、その次に関税を低くしたりなくしたことにより、安い外国産が入ってきて、国産品が高値で売ることが出来なくなり、商品が安くなってデフレになった。さらに世界経済の低迷により日本の円が買われることになり、円高になることで海外の商品を安く手に入れることが出来る。

■FRBの二人の上級研究員がそれぞれ独自に、FRBが利上げを開始する目安としている失業率の水準を、現在の6.5%から5.5%?5.75%に引き下げるべきだと主張した調査報告を発表し、まず話題を呼んだ。バーナンキFRB議長は19日夜、失業率が6.5%を下回った「かなり後まで」金利はゼロ近辺にとどまり得ると語り、FRBのフォワードガイダンス(金融政策の先行きの手掛かり)に目安の引き下げを盛り込む可能性があることを示唆した。

□そもそもまだ金融緩和策を継続していながら、利上げの話をしてる時点でおかしいと思うが(笑)
 元々失業率が6%台になったら金融緩和をやめるといっていたのが、今では縮小という言葉になっている、金融緩和すらやめられないのに、金融緩和を縮小して、どうして失業率がその後上がると思うのだろう?やめても失業率が上がると思うなら、やめればいいと思うがやめようとしない。

■財政政策が理想的な解決策だろう。これには、インフラ(社会基盤)整備計画に対する歳出上限目標の即時撤廃や米国と欧州における包括的緊縮措置の停止、医療保障と社会保障に対する政府の長期的責任を減らすことなども含まれる可能性がある。

 だが、多くの国々では、現在の政治情勢がこうした賢明な解決方法を不可能にしている。その代わりに、中央銀行はさらに大量の債券買い入れを行い、インフレを高めるために名目国内総生産(GDP)の目標を設定する方策を検討するかもしれない。

□歳出上限目標の即時撤廃が財政政策なのか?(笑)上限がなくなれば湯水のように使われるだけだろう。
 この先はかなり妄想モード全開になっているので、省く(笑)

■ こうした状況においては、「二つのニューヨーク」の格差是正を掲げて市長選を闘ったビル・デブラシオ氏のような政治的勝者が増えるだろう。だが、政治的な解決が単に地域的なものにとどまり全体に広がらないならば、この一大景気不振を助長している世界的不均衡がもたらす緊張は払しょくされないだろう。

□で、結局妄想の行き着く先は、格差是正。「政治的な解決が単に地域的なものにとどまり」と書かれているが、解決されるかどうかがまず問題だろう。
 なんか題名に対する期待と記事の中身が期待通りじゃなく妄想モード全開だったことが残念だ。