消費増税詐欺

■ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MT1JP46K50XU01.html
 安倍晋三政権は来年4月に予定通り消費税率(現行5%)を8%に引き上げる際の景気腰折れを防ぐための経済対策として、法人実効税率の引き下げを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

□ブログでも前から書いているが、元々消費税増税は法人税減税のためだった。
 でもそれだと世論の同意を得られないため、表向き社会保障と税の一体改革で借金を増やさないかのような名目で出してきた。
 すると今度は消費税増税したら、景気の腰折れを防ぐために法人税減税で対処するなどといっている。元々が法人税減税だった穴埋めを消費増税に置き換えていながら、消費増税だと腰折れするから法人税減税とか笑わせる。
 
■日本の法人実効税率は復興増税の上乗せ分と合わせると約38%と国際的に高い水準にあり、経済界が引き下げを求めているほか、経済産業省も14年度税制改正要望で「重要な課題」と明記している。経産省が自民党に先月提出した資料によると、韓国の実効税率は24.20%、シンガポールが17.00%。

□ホント経産省は原発爆発と同時期に潰しておくべきだった。
 経産省のいってることも前々からペテン。
 だいぶ前から朝生でも話題になっていたが、大企業の多くは法人税を少ししか払っていない。銀行なんて全く払ってこなかったところもある。

■赤旗
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-10/2013071001_04_1.html
各社の財務資料から本紙が過去8年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ(税引前当期純利益)が多い上位20社の法人3税の負担率が30%にも満たないことが分かりました。

 法人3税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税(約3%)をふくめ、税引前当期純利益の約38%を納める必要があります。しかし、上位20社では29・9%と3割を割り込んだほか、上位600社でも32・3%と法定税率より低い額しか負担していません。

 個別企業では三井物産が6・3%、三菱電機は9・5%でした。カルロス・ゴーン社長に9億8800万円の役員報酬を出した日産は16・0%、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも26・1%しか負担していません。

□この4社でかろうじて韓国を超えているのはトヨタくらいなもの。
 もちろんまともに払っている企業もたくさんあるが。実際まだこれはいいほうで、大手のメガバンクは10年間法人税を払ってこなかったケースもある。

■東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/money/15425/
10年以上にわたって大手銀行が法人税の納付をせずに済んでいたのは「欠損金の繰越控除制度が適用されてきた結果で、決して課税逃れをしてきたわけではない」(山本伸氏)。

この制度が導入された50年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は5年間だった。それが2004年の税制改正で7年間になり、昨年12月には9年間に延長されている

□だったら国民にも赤字だから払わなくていい法律を作るべきだろう(笑)
 貸金業が10年も税金を免れてるとか訳わからん。しかも9年間も延長とかふざけすぎ。
 しかもどんどん自民党政権が延長し、税収が下がっていたことがわかる。
 問題は本当に赤字だったのか?という部分も調査しなくてはならないだろう。
 例えばこうして赤字だったということで税金を納めていないが、こうした大企業は海外に進出している。そして海外で税金を払った分は国内が免除されるというふざけた法律になっているのでさらに払っていない可能性がある。もっといえば海外に投資しできるなら、税金を納めるべきだろう。さらに言えば海外で不動産購入した分まで赤字に入れてたとしたらとんでもない話だ。

 まだこれだけならいいが問題は内部留保だろう。
 赤字で税金を払わないが内部留保はしっかり溜め込んでるというのもおかしな話だ。
 
■ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144020
法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、2011年度には280兆円を突破し、1990年度(127兆円)の2.2倍に膨らんでいる。

1年間(2013年3月期)で、6兆円も内部留保が増え、総額77兆6435億円にまで膨らんでいた。

 その上位は次の通りだ。
トヨタ自動車…12兆6892億円(前年比6.5%増)
三菱UFJHD…6兆2679億円(同11.9%増)
ホンダ…6兆432億円(同4.1%増)
NTT…5兆2294億円(同7.0%増)
三菱商事…3兆6529億円(同7.8%増)

そもそも、日本の企業の75%は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

□金を使わずに溜め込んだら、経済は循環しないので、税収減は免れない。
 円安やメガバンクが今後払うことなどを考えれば、税収増になり、増税前の駆け込みとか次の年も税収が下がらなかったなどの大嘘がまかり通りかねない。ただ単に払うべきものを払うようになっただけなのに(苦笑)
 最初に戻ってブルームバーグ。

■ブルームバーグ
復興増税は15年3月までの時限措置のため、法人実効税率は同年4月からは約35.6%に下がる予定。岩田一政元日銀副総裁は法人向けの復興増税を1年前倒しで終了する案を提唱している。
甘利明経済再生相は13日午前、閣議後の記者会見で、法人実効税率の引き下げは「メニューの中には当然入っている」と述べ、検討課題に入っていることを認めた。経済対策の規模と内容については「財政の許容範囲は財務省とわれわれでは若干、認識が違うところがあることを前提に最適な組み合わせを実行していくということだ」と語った。
これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は会見で、法人実効税率を引き下げることへの景気に与える効果は「極めて限られている」と慎重な考えをあらためて示した。

□おかしいのはこうした経団連などが消費増税しろと散々いっておきながら、法人税は下げろと言ってるが、消費税をあげろといってた企業は、法人税を引き上げるべきで、引き下げるなんて無責任すぎるだろう。