「脱原発」では命守れぬ! と書いていた産経の脅し

□以前も産経のいい加減な電力の嘘を書いたが、実はこの記事をメインに書きたかったが、この記事をすぐには見つけられず盛り込むことができなかった。探したのでようやく掲載。

■産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130718/elc13071820510036-n1.htm
「脱原発」では命守れぬ! 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ? 酷暑で電力供給逼迫   
2013.7.18 20:48 (1/2ページ)[原発・エネルギー政策]
 酷暑の中での参院選は21日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第1党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。(小路克明)

□この産経の脅しの多くは小路克明が書いてる記事が多いが、他にも似たような記事を他の人間が書いてるので、小路克明だけが悪いとは言えないだろう。
「綱渡りの電力事情などお構いなし」とか「アベノミクスで日本を再興する」とか(笑)

■「3・11以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」

 18日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は、佐賀市の結婚式場で開かれた自民新人候補の決起集会で約800人を前にこう語った。だが、聴衆がもっとも関心のある玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働には一切触れなかった。

□電力事情は深刻ではないから節電目標も設けられなかった(笑)
 しかも化石燃料の高騰で、赤字だと騒いでいるならなおさら赤字額を減らすために、節電目標を作り節電させればよかった。

■九州電力など電力4社は6原発12基の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。同委員会が「世界一厳しい」といわれる新規制基準を満たしていると判断すれば政府は即座に再稼働の決断を迫られることになる。

□政府は安全審査で再稼動審査ではないとしているからな(苦笑)

■だからこそ自公両党は参院選で「なぜ再稼働が必要なのか」を正面から説明する責任があるのではないか。確かに一部野党から総攻撃を受けるに違いないが、ここでだんまりを決め込んで再稼働を決断すれば「卑怯だ」とのそしりは免れない。

 そもそも安全な原発は再稼働させねばならないことは、経済の観点からも国民生活の観点からも自明であり、コソコソする必要などまったくない。

□不思議なことに経済の観点から原発が減ったほうが、円安になり、株価が急騰したな(笑)その前まで推進派がなんと言ってたか。原発を再稼動しなければ、電力が足らなくなり人が死ぬだの、企業が海外に逃げていくだの、それで日本産業が空洞化してだめになるだの、嘘八百並べてたことが明らかになった。
 しかも今の燃料の高騰は総括原価方式や、電力会社が価格交渉しなかったりなどの不手際、円安や中東情勢なども絡んでる。特に円安。

■「2030年代の原発ゼロ」を公約に掲げる民主党でさえ「原発即時ゼロ」と言わないのは、政権を担っていた昨年7月に関西電力大飯原発3、4号機を認めた経験もあり、「過渡的に安全な原発は再稼働せざるを得ない」と考えているからだろう。ならば自公両党はなおさら正面から議論を挑むべきではないのか。

□最初から民主党が原発ゼロにする気がないことはすでにばれてるのに、いまだに民主党が原発ゼロの旗振りと思ってるところが痛い。

■暑さが本格化した9日以降、九州電力管内の電力需給は逼迫している。

 電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は連日90%超。12日午後4時台には今夏最大の1494万キロワットの需要を記録した。この日の供給力は1586万キロワットであり、使用率は94%に達した。

 もし70万キロワットの大型火力発電1基がトラブルで停止したら、使用率は98%に跳ね上がった。電力が安定供給できる使用率は97%。これを超えると不意の停電がいつ起きてもおかしくない。

□こうしたでたらめは去年も行われていて、いまだにこうしたでたらめを記事にして、国民を騙し脅迫している。去年の九州電力は供給力は1732kw。1494kwなら原発二基分以上は余裕があることになる。典型的なほら吹き。

■この暑さで停電すれば、医療機関はどうなるか。オフィスや工場や学校は…。街はパニックに陥り、せっかく上がった株価が急落する可能性もある。

 脱原発派は「原発ゼロでも電気は足りている」と主張するが、逼迫した電力供給の実態について認識が欠けている。「命を守る」をスローガンにしながら、多くの人の命が危険にさらされている状態を放置しろと言うのだろうか。

□題名に「「脱原発」では命守れぬ!  酷暑で電力供給逼迫 」なんて書かれた日には、遠慮して電気を使わなかった人もいるのではないだろうか?それで老人が熱中症で死ぬ。ひどい話だ。多くの人の命を危険にさらしたのはどこの誰だ?
 原発2基分があまってる状態で、大手のマスコミが、嘘を並べ立て、「逼迫した電力供給の実態について認識が欠けている」などと書いている。すでに産経グループにはプライドや常識すら通用しない。こういう企業がマスコミという権力を握ってるのがおかしい。

■原発の長期停止により、電力各社の経営は著しく悪化している。

 円安誘導により製造業は活況を取り戻したが、原油やLNGなどの購入価格は上がってしまった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入による負担も小さくない。

 九電は4~5月に電気料金値上げに踏み切った。標準家庭の8月の電気料金は7185円となり、2年前の6439円に比べ10%も上昇しているが、この程度の値上げは「焼け石に水」。今後も原発が停止したままならば大幅な再値上げは避けられそうにない。

 そうなると産業界は円安メリットを相殺され、上向きかけた景気は冷や水を浴びせられる。こういう事情を丁寧に説明すれば、多くの良識ある国民は再稼働の必要性を分かってくれるのではないか。このままでは「口をつぐむのは国民を信用していないからだ」と受け止められても仕方あるまい。

□普通に考えれば、円安に国が誘導したのだから、その分を国が補填すべきなんだよ、それを原発推進派の安倍が円安に誘導しておきながら原油が高騰したから、原発再稼動もやむなしってマッチポンプじゃねーか。円安にして儲けが出たところから、不利益をこうむったところへ、利益を分配するのが当たり前だろう。ホント頭悪すぎ。だからいつまでたってもこの国はよくならない。まあこんな企業が存続して、国民が騙されてるようでは、日本が本当に上向くとは思えないが(苦笑)