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zoom RSS EUが批判するアイルランドのタックスヘイブン

<<   作成日時 : 2016/09/01 23:50   >>

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■WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB11655255021065154097004582284232827251726
欧州連合(EU)の競争当局の役割を担う欧州委員会はアイルランド政府に対し、米アップルから税金を追徴するよう命じた。だが驚いたことに、誰もこの判断を歓迎していないようだ。

□WSJが本気でこんなことを書いてるとは思えないな。
 むしろ広告費欲しさ?それともアップルに書かされてる?
 一番歓迎しているのはEUそのものだろう。
 むしろ命令を聞かなければアイルランドとの関税をEU諸国が一斉に上げればいい。
 そうすればアイルランド市民の物価が大きく跳ね上がる。

■最大約130億ユーロ(約1兆5000億円)と、2015年の税収の約3割に相当する額の税金が入ることが見込まれるアイルランド政府には、今回の判断はありがたいはずだと思われるかもしれない。08年の金融危機を受けて同国が拠出し物議を醸した銀行救済資金(推定430億ユーロ)の一部を埋め合わせるチャンスだと見る向きもあるだろう。

□税収の3割。1/3を穴埋め。

■アイルランド財務相「まったく同意できない」
だが、同国のヌーナン財務相は、欧州委の決定に「まったく同意できない」ことを明確にした。財務相は明らかに、多国籍企業にとって節税効果があると評判のアイルランドでの雇用と所得税を維持したいのだろう。今回のような注目度の高い事例において財務相と国民の立場が食い違っているのなら、政府が民意を代表していないということになる。

□要するに民意を聞いていないということだな。
 所得税はいくら入ってきてるのかも書いてない。
 にもかかわらず誰も歓迎していないと何故書けるのか不思議でならない。
 普通に考えれば1/3の穴埋めが出来る。
 また税逃れを許さないといえる。もしこれが分からないようなら先に述べたように、EU諸国がアイルランドに対して関税をかければいい。

■欧州委は、アップルが欧州全域で上げた利益を集めたアイルランドでの利益を、どの国に対しても納税義務のない形だけの「本社」に移転し、結果的にアップルの主要子会社の実効税率を1%未満に引き下げることを同国政府が不当に容認したと主張している。この事務局は「書面上にしか」存在せず、租税回避のための違法な手段として機能したとみている。

□うん?ペーパーカンパニーなら「雇用と所得税の維持」には対して役に立たないだろう。

■アイルランドが今回のEU判断の恩恵を受けないとなれば、一体誰が受けるのか。それは、欧州委のアプローチは「国際的な税制を弱体化させる」ものだと主張してきた米政府でもない。

□国際的な税制を弱体させるわけがないからな。むしろ強化されるだろう。むしろ強化されるのが米国的には否なんだよ。欧州連合VS米国の構図になるからな。

■その他のEU加盟国にも直接的な恩恵はない。他のEU加盟国はタックスヘイブン(租税回避地)としてのアイルランドの評判を落とすことには意欲的だが、今はもう機能していない租税取り決めに関する今回の判断によって変わるものは何もない。

□EUはやろうと思えばいくらだってあるからな

■欧州委の主な主張は、アイルランドがアップルに他社よりも有利な税優遇を与えて公正な競争を妨げたというものだが、果たしてアップルの競合会社は判断が下ったことを喜んでいるだろうか。喜んでいるのかもしれないが、競合はいずれも欧州の企業ではないため、これらの企業を喜ばせたいとの思いが欧州の政治家を今回の判断に駆り立てたとは考えにくい。

□1にアイルランドが1.5兆円もの税収を得ることになれば、それをアップルが払うのだから、アップルがアイルランドから手を引くことが考えられる。
 2、アイルランドから手を引き他の国にそれを移す場合、その国が恩恵を受ける。
 3、アップルのメーカーないし米国のメーカーが税逃れをしている印象を与えることが出来る
 4、米国のメーカーが税逃れしている悪影響がEUの企業に好印象を与える
 5、競合が欧州企業じゃないと書かれているが、ノキアはフィンランドの企業だ

■国際税制改革につきまとう難題が浮き彫り

20カ国・地域(G20)は租税回避の取り締まり(2019年施行予定)に向かっているが、これは最も甚だしい法人税制の脱法行為を解決できるにすぎず、競争という中核の問題を解決することにはならない。

□そもそも脱法行為を指摘してるわけで、それで十分だろう。そもそもこの記事は「競合はいずれも欧州の企業ではないため」と主張しているのだから、「競争という中核の問題を解決する」必要すらない。





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