光彩日本

アクセスカウンタ

zoom RSS 反原発で野党が争点化目指す?(笑)

<<   作成日時 : 2016/03/10 18:22   >>

トラックバック 0 / コメント 0

■時事
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2016031000579&rel=top
原発推進、揺らぐ信頼=野党は争点化目指す−安倍政権
 原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権。2011年3月の東京電力福島第1原発事故を踏まえ「安全最優先」を強調するが、トラブルや運転差し止めの司法判断に直面し、信頼性に揺らぎが生じている。一方、参院選で共闘を目指す野党5党は「原発ゼロ」を対立軸の一つに据えようとしている。

□でも民主党が作った規制委員会が再稼動を容認したんだよな(苦笑)

■◇再稼働の2基停止
 「安全第一で万全を期し、十分な対策を講じてもらいたい」。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、福井県の関西電力高浜原発4号機が再稼働直後にトラブルで緊急停止したことにいら立ちをにじませた。

□安倍政権もOK出したんだよな(苦笑)

■首相は12年末の政権復帰後、原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させる方針を表明。昨年8月に鹿児島県の九州電力川内原発1号機が再稼働したのを皮切りに、同10月に川内2号機、今年1月に高浜原発3号機、2月に高浜4号機と続いた。
 だが、高浜4号機に加え、同3号機も大津地裁の仮処分決定で停止を余儀なくされ、首相らが豪語する「世界で最も厳しいレベルの規制」に疑問符が付いた。政府は審査合格済みの愛媛県の四国電力伊方原発3号機や、審査中の21基の再稼働を目指すが、逆風は避けられない。

□安倍晋三が世界で最も厳しいレベルの規制とか言ってるが

□■災害予報
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3302.html
欧州では日本よりも丈夫な二重防護壁を使用している上に、日本では一部にしか配備されていない「フィルターベント」を標準装備していることが判明。二重防護壁とは原子炉格納容器を守る壁のことで、日本は一重防護壁となっています。9.11同時多発テロをキッカケに欧州は飛行機の直撃に耐えられるような安全基準を設定し、このような二重防護壁が全ての原発に配備されたのです。

また、核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、欧州の原発には「コアキャッチャー」という特殊な受け皿が設置されています。これは溶けた核燃料を受け取る為の容器で、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造となっています。これも日本には配備されていません。

□これ以外にも避難経路すらまともに作られていないし、川内原発では免震重要棟を後から作ると約束してたが作らないと言い出した

■首相は国会答弁で「福島原発事故を片時も忘れずに反省し、教訓を踏まえていく」と繰り返しているものの、同原発では汚染水を遮断する凍土壁整備が難航。また、民主党政権が「例外中の例外」とした40年を超える原発の運転も検討されており、不安材料は尽きない。

□例外を作るからこうなるんだよ

■◇「ゼロ」が「22%」に
 野田政権は震災後の12年に福井県の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めた一方、「30年代に原発稼働ゼロ」とする方針を打ち出した。

□元々20年代でなければ採算が取れないという話だったんだが?

■ところが、安倍政権は14年4月に策定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と明記。15年7月には30年度の原発比率を「20〜22%」と設定し、原発活用へ大きく路線転換した。
 政府高官は「電気料金を抑え、企業や国民の負担を軽減する必要がある」として、経済政策「アベノミクス」の好転に原発再稼働は欠かせないと主張する。再生可能エネルギー普及には時間がかかり、温室効果ガス削減のため化石燃料にこれ以上頼れない事情もある。

□温室効果ガスで地球温暖化どころか南極の氷は増えていたというね。
 東京電力は値上げして火事場泥棒のごとくぼろもうけしてる。

■一方、民主、共産、維新、社民、生活の5野党は参院選向けにまとめる共通政策に「脱原発」を盛り込む方向だ。ただ、支持基盤に電力関連労組を抱え段階的取り組みを描く民主党と、「即時ゼロ」を唱える共社両党との間には温度差があり、時期や手法で一致点を見いだせるかが課題だ。 
 自民、公明両党は原発問題に焦点が当たるのを避けたい意向とみられ、選挙公約では景気対策や「1億総活躍社会」を前面に掲げる方針だ。

□民主党は原発推進してきたようなもの。今更何言っても信用に値しないだろう

■◇輸出も推進
 首相は原発輸出を成長戦略の一環と位置付け、自らトップセールスを展開。輸出を可能にする原子力協定をアラブ首長国連邦(UAE)やトルコと結んだほか、昨年12月には核拡散防止条約(NPT)非加盟国のインドとの間でも締結で「原則合意」した。
 首相は「インドが再び核実験を行えば協力停止」との歯止めを設けると説明しているが、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(代表=近藤昭一民主党衆院議員)は「原発自体のリスク、核拡散のリスクを増やすことになる」と批判している。(2016/03/10-14:53)

□核拡散防止条約(NPT)非加盟国のインドが再び核実験を行えば協力停止って(苦笑)すでに実験の段階を終えてるんだから、実験する必要すらないし。ごまかし。


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

反原発で野党が争点化目指す?(笑) 光彩日本/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる